住家被害認定調査トレーニング（開催報告）

相談事業委員会におきまして、以下の通り住家被害認定調査の研修会を開催しました。

「第１０回専門家と共に考える 災害への備え・復興準備編」
~住民主体の復興を進めるために、我々ができること~

相談事業委員会 副委員長 北川 憲

東日本大震災以後、常総市水害被害や熊本地震等の自然災害が連続して日本を襲い、甚大な被害を目の当たりにしながらも、これまで不動産鑑定士として直接的に関与することは都市計画、土地区画整理等の復興時に限定され、とても歯がゆい思いを繰り返してきました。

　そこでこれらの反省を踏まえ、不動産の専門職業家として被災者の生活再建支援に際して、これまでは地方公共団体の職員が中心となって行ってきた罹災証明証発行に伴う住家被害認定調査への協力参加の可能性を模索してきました。そして、まずは、基礎入門研修として平成26年8月及び平成27年9月に「住家被害認定調査基礎研修会」を開催し、次のステップとしての応用研修会としての位置づけが、今回のトレーニングとなります。

　本トレーニングは、より実践的な内容であることから、多くの地方公共団体様へもご指導・ご協力されているインターリスク総研様のお力添えと、東京都総務局総合防災部情報統括担当課長小林千佳子様をお招きしてご挨拶を頂くとともに、吉村真行会長、杉浦綾子副会長等のオブザーバー参加者7名、研修出席者44名と大変多くのご参加を頂き、盛況の中、無事開催することができました。
　今回は「トレーニング」というタイトルからも想像できるとおり、本来の座学中心の「研修会」とは一線を画し、4～5名前後の班をつくり、班ごとに建物の傾斜角度を専門の機材を用いて測定し、揺れにより被災した建物の模型を観察しながら、住家被害調査票を作成して、その測定結果を班ごとに発表するなど、まさに実践を疑似体験することができるトレーニングとなりました。

　今後、いつ来てもおかしくない首都直下地震、日本のどこかで発生するであろう風水害等の自然災害に対して、不動産鑑定士として直接的に参画し社会的公共的意義の極めて大きい業務であり、専門職業家としてさらなる可能性を実感した一日となりました。