活動activity
活動報告
令和６年能登半島地震・豪雨に係る災害支援の取組みについて
１．被災時の支援への取組み
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会では、平成28年熊本地震以来、大地震、大水害等の被災時に、自治体の行う住家被害認定調査等への技術支援に取り組み、地域の復旧・復興活動への支援に取り組んでおります。
また、平時においても、自治体の担当者や当会所属の不動産鑑定士に対して、住家被害認定調査等の被災時に必要となる知見についての研修会を開催するなど、周知・啓発活動に取り組んでおります。
２．能登半島地震に係る支援
令和６年１月１日の能登半島地震の発災を受け、その直後である１月から、石川県かほく市、穴水町、内灘町の３市町に対して、地元の石川県不動産鑑定士協会と共に当会の災害対策支援 委員会の委員である不動産鑑定士を派遣し、現地状況の確認、被災自治体の取組みへの技術的助言を実施いたしました。
そのうち、かほく市については、再調査（２次調査）への支援要請を受け、具体の住家被害認定調査（※）の実施に係るマネジメント支援を実施いたしました。
（※）災害対策基本法 90 条の２（罹災証明書の交付）
３月下旬には、石川県の災害担当部局から日本不動産鑑定士協会連合会に対し、石川県内の被災市町の住家被害認定調査への支援要請があり、４月から具体の支援のために当会の不動産鑑定士を中心に派遣を実施しております。
多くの市町に亘り、能登半島という広範な地域を対象としての支援要請であり、当会の佐藤 麗司朗 会長は、日本不動産鑑定士協会連合会災害対策支援特別委員会委員長として、地元の石川県の鑑定士のみならず、全国の不動産鑑定士に呼びかけいわばオールジャパンのチームを組み、対応しております。
当会としては、引き続き、能登半島地震の災害支援に取り組むと共に、平時からの知見の蓄積・啓発活動が重要であると改めて思料するところであり、今後とも、平時・被災時の双方の活動に注力してまいります。
能登地域
北國新聞．令和６年５月１７日．朝刊
国土交通大臣から、当協会の佐藤 麗司朗 会長へ感謝状が授与されました
■令和6年度国土交通大臣表彰式 感謝状授与
| 日 時： | 令和６年６月１８日（火）１６:００～ |
|---|---|
| 会 場： | 八芳園 本館１階「ニュイ」（東京都港区白金台１-１） |
令和６年６月１８日に開催されました日本不動産鑑定士協会連合会総会後の令和６年度国土交通大臣表彰式において、令和６年１月１日の能登半島地震における被災地方公共団体への支援活動や災害応急活動の功績が認められ、斉藤 鉄夫 国土交通大臣より、当協会の佐藤 麗司朗 会長へ感謝状が授与されました。
※詳細はこちらをご覧ください。
国土交通省大臣官房 土地政策審議官の中田 裕人 氏（斉藤 鉄夫 大臣代理、左）と佐藤 麗司朗 会長（右）
石川県 馳知事 感謝状贈呈で不動産鑑定士に感謝
佐藤 麗司朗 会長は、日本不動産鑑定士協会連合会 吉村会長とともに６月２６日から２８日の３日間、石川県を訪問しました。
２７日の午後には、石川県不動産鑑定士協会の神田会⻑も同席して、馳石川県知事と面談しました。その席で、４月から行っている６市町の罹災証明発行のために必要となる住家被害認定調査等への不動産鑑定士の派遣について報告しました。
これに対して、馳知事からは住家被害認定調査等に従事した６月末現在で延べ1,100名を超える不動産鑑定士に感謝の意が示され、日本不動産鑑定士協会連合会 吉村会長に感謝状が贈られました。
これに先立ち、２６日午後には輪島市を訪問し、中山副市⻑等と面談。さらに２７日午前には珠洲市を訪問して泉⾕市⻑と面談いたしました。
なお、両市からは、７月以降の不動産鑑定士の派遣を強く要請され、これを受けて、日本不動産鑑定士協会連合会は、引き続き被災地支援のための不動産鑑定士の派遣を継続することを決定。２７日１５時より、募集を開始いたしました。
左から石川県不動産鑑定士協会 神田 会⻑、石川県 馳 知事、日本不動産鑑定士協会連合会 吉村 会長、佐藤 麗司朗 会長
不動産鑑定士の支援活動について報告を行う様子
輪島市 中山 副市⻑（左）と珠洲市 泉谷 市長（右）と面談する日本不動産鑑定士協会連合会 吉村 会長、佐藤 麗司朗 会長
「住宅新報」に掲載されました
「住宅新報」令和６年７月２３日号に、当会の災害支援の取組みに関する記事が掲載されました。
住宅新報７月23日号掲載
日本不動産鑑定士協会連合会と石川県との間で住家被害認定調査等に関する協定を締結
令和 6 年 9 月 5 日(木)、石川県庁 4 階 特別会議室にて、協定締結式が開催され、日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「本会」という。）と石川県との間で、「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」が締結されました。
この協定の目的は、石川県内に災害が発生した場合において、石川県が本会に対し、支援協力を求めるに当たっての必要な事項を定めることを目的としています。
支援内容としては、➀「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」に基づく調査方法や調査体制等に関する技術的な助言、➁市町が実施する住家等の被害認定調査業務、③市町の職員等を対象とする住家等被害認定調査に関する研修の実施等から構成され、これにより、災害発生時における住家被害認定調査業務やその研修の実施が円滑に行われることが期待されています。
当日は、日本不動産鑑定士協会連合会から吉村 真行 会⻑が、また、石川県から 馳 浩 知事が協定締結式に臨み、石川県不動産鑑定士協会の神⽥ 勝廉 会⻑や当会の佐藤 麗司朗 会長（日本不動産鑑定士協会連合会 災害対策支援特別委員会委員長）が⾒守る中、協定書へのサインが行われました。
報道によりますとこの日の協定締結式で、馳 石川県知事は、「能登半島地震で多くの方に調査にあたっていただき感謝申し上げる。協定締結で災害時の県⺠の安⼼感につなげたい」と述べ、吉村 連合会会⻑は、「不動産鑑定士の社会的使命として、みなさんが困っているとき、われわれの専門性を生かして尽力していきたい」とコメントしました。
協定締結式の様子
【NHK 石川放送局】災害時の迅速な建物被害調査へ 県と不動産鑑定士団体が協定（リンク先動画有）
※記事はこちらからご覧いただけます。
「富山県公式note」に能登半島豪雨に係る被災地支援活動に関する記事が掲載されました
能登半島豪雨の被災地にて、当会の不動産鑑定士とともに支援活動を行った富山県職員の方の体験記が「富山県公式note」に掲載されました。当会の被災地支援活動についても、これまでの取組みや支援活動への思いなど紹介いただいております。
住家被害認定調査の様子
支援業務に当たる自治体職員に講義を行う佐藤 麗司朗 会長
朝礼後、自治体職員と一緒にその日の調査エリアを確認する様子
※記事は、下記リンクよりご覧いただけますのでぜひご覧ください。
https://toyama-pref.note.jp/n/nca71b3303bd1
富山県公式note「能登半島豪雨から2週間−被災地支援業務で、珠洲市に行きました。」
「中日新聞」に掲載されました
「中日新聞」に、能登半島豪雨の被災地にて当会の佐藤 麗司朗 会長が被災地支援活動を行う様子を写した写真が掲載されました。
中日新聞社提供
※記事は、下記リンクよりご覧いただけます。
https://www.chunichi.co.jp/article_photo/list?article_id=967745&pid=5163901&rct=k_ishikawa
中日新聞Web「「生傷がえぐられるようで…」能登地震復旧さなかの豪雨被害、被災者の徒労感に寄り添いを」
国土交通省のホームぺージに「不動産鑑定士による災害支援」について掲載されました
国土交通省のホームぺージにて、不動産鑑定士による災害支援についての記事が掲載されました。
※下記リンクよりご覧いただけます。https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk4_000001_00012.html
※災害に係る住家の被害認定とは（内閣府防災ウェブサイトへのリンク）
被害認定調査における不動産鑑定士の役割と活用のメリット
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会主催の研修の概要
令和６年能登半島地震における不動産鑑定士の支援実績
石川県及び日本不動産鑑定士協会連合会の協力協定の概要
