滋賀県主催「住家の被害認定業務に係る研修会」講師派遣報告

 滋賀県知事公室防災危機管理局より、「住家の被害認定業務に係る研修会」への講師派遣依頼をいただき、当士協会より佐藤麗司朗会長兼相談事業委員長と末原伸隆相談事業副委員長を講師として派遣しました。
 滋賀県では、琵琶湖西岸断層帯をはじめとする内陸活断層による直下型地震や南海トラフ巨大地震による地震災害が予想されており、また近年、全国各地でこれまでに経験したことのないような自然災害が頻発し、平成３０年６月に発生した米原市の竜巻や、同年９月の台風第２１号の通過に伴う大雨や暴風では、半壊や一部損壊といった住家の被害が多数生じておりました。こうした中、平成２５年災害対策基本法等の一部改正により、罹災証明書の交付と実施体制の確保が市町村長の義務とされ、市町における住家被害の迅速かつ的確な調査に向けた担当者の育成が重要となってきており、災害時における住家被害認定業務に必要な知識や技能の習得を目的として、研修会が開催されました。
 今回の研修では、平成２８年熊本地震において被災した家屋の映像などを交え、現地での体験を中心に講義を行い、滋賀県および滋賀県下市町職員計５４名の方にご参加いただきました。
 研修に参加された方のアンケートでは、「一見して複雑そうに見える判定のしくみを分かりやすく教えていただいた。」「鑑定士の先生に、想像以上に尽力していただいていることを感じた。」「毎年開催してほしい。」などご好評の声を多くいただきました。

講義を行う佐藤麗司朗会長

講義を行う末原伸隆相談事業副委員長

会場の様子