「災害時における住家被害認定調査に関する情報交換会」および「住家被害認定調査等研修会」開催報告

 相談事業委員会におきまして、「災害時における住家被害認定調査に関する情報交換会」および「住家被害認定調査等研修会」を開催しました。
「災害時における住家被害認定調査に関する情報交換会」では、当協会と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結させていただいている自治体および締結予定の自治体をお招きしました。情報交換会では、末原伸隆相談事業副委員長より、「佐賀県豪雨災害・台風１５号支援活動報告」が行われたほか、大阪北部地震に際し当協会が支援活動を行った大阪府茨木市より、総務部収納課の東利之様を講師にお迎えしました。東様は、大阪北部地震発災時に茨木市で司令塔として業務にあたられており、講義では、大阪北部地震における茨木市の対応について、大阪府北部を震源とする地震の概要や住家被害認定調査及び罹災証明発行業務を中心に、災害時の具体的な対応についてお話いただきました。
 「住家被害認定調査等研修会」では、過去に被災地で支援活動を行った委員をはじめとする当協会相談事業委員が講師となり、実際に被災した家屋の映像や現地での体験を交えて、住家被害認定調査の制度背景から応用的な調査方法に至るまで講義を行いました。講義で使用した教材は、相談事業委員会住家被害認定調査等研究PTのメンバーが１年掛りで作成した独自のテキストです。また、建物の模型を作成し、参加者の方に実際に調査票に記入していただく演習も行いました。
 また、この度の令和元年台風第１５号による災害に伴い、風害の調査についての必要性が高まっていることから、地震に関する住家被害認定調査等研修会後に急遽、風害に関する住家被害認定調査の説明を行いました。
 研修会には、東京都総務局総合防災部より、長谷克己情報統括担当課長にもご参加いただいたほか、当協会の会員のみならず、当協会と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結している自治体の内、江戸川区、杉並区、豊島区、葛飾区、国立市の職員の方、全国の不動産鑑定士の皆様にもご参加いただきました。
 本研修会で使用したビデオ教材は、南阿蘇村及び被災住民のご協力のもと、住家被害認定調査等研究PTのメンバーがボランティアで南阿蘇村に赴き制作し、２０１８年３月の内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」等の改正を受けて最新版に更新しております。こちらから一般公開しておりますので、ご覧ください。

情報交換会の様子（中央は大阪府茨木市総務部収納課東利之様）

模型を使った演習の様子

風害に関する住家被害認定調査の説明の様子