岡山県・岡山県税務協会主催研修会「災害発生時の罹災証明書交付と住家被害認定調査のために平時から何を備える必要があるのか」講師派遣報告

 この度、岡山県下自治体税務担当職員等を対象とした岡山県・岡山県税務協会が主催する研修会に対して、当協会へ講師派遣要請があり、佐藤麗司朗会長兼相談事業委員長および末原伸隆相談事業副委員長を派遣しました。
 この研修会は災害時に行われる罹災証明書交付や住家被害認定調査について、平時および災害発生時のマネジメント・コーディネートの重要性を自治体職員に理解していただき、被災後の一日でも早い復興への一助となることを目的として開催され、「災害発生時の罹災証明書交付と住家被害認定調査のために平時から何を備える必要があるのか」というテーマで、なぜ税務職員が調査担当なのか、災害発生時から罹災証明書発行までのスケジュールの組み方、必要人員の確保、班組成の基本的な考え方、市町村・県の役割などについて、公益社団法人岡山県不動産鑑定士協会白神学会長を中心に講義が行われました。今回の研修には、岡山県庁職員および岡山県市町村職員約９０名の方にご参加いただきました。
 当協会では平成２８年熊本地震に際し、南阿蘇村の被災地に対して住家被害認定調査等に関する支援活動を行った他、大阪北部地震および平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震でも被災地にて同様の支援活動を行っており、今後も首都直下型地震・南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えて、会員の住家被害認定調査研修受講者を増やすとともに、全国の不動産鑑定士に対して「国民目線に立った社会的使命」としての取り組みを広げていく他、今後も日本不動産鑑定士協会連合会と連携して自治体に対しても研修や協定締結を通じ、住家被害認定調査について不動産鑑定士がどのように社会に貢献できるかを伝えるべく、活動を続けてまいります。

佐藤麗司朗会長による講義

会場の様子