熊本県主催「災害対応業務別研修（住家被害認定調査支援）」講師派遣報告

 当協会では平成２８年熊本地震に際し、南阿蘇村の被災地に対して住家被害認定調査等に関する支援活動を行った他、大阪北部地震および平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震でも被災地にて同様の支援活動を行いました。こうした取り組みを評価いただき、熊本県知事公室危機管理防災課より、災害対応業務別研修（住家被害認定調査支援）に係る講師の派遣依頼をいただき、佐藤麗司朗会長兼相談事業委員長を講師として派遣しました。当協会による熊本県庁職員向け研修は、今回初めての試みとなります。
 本研修は熊本県が、平成２８年熊本地震における業務経験および新たな災害対応ノウハウ等を庁内で広く共有し、全庁的な災害対応力向上を図ることを目的とした災害対応力向上研修事業の一つとして開催され、住家被害認定調査支援業務の基礎について、当協会の相談事業委員会住家被害認定調査等研究PTメンバーが作成した独自のテキストと、南阿蘇村および被災住民のご協力のもと、住家被害認定調査等研究PTメンバーがボランティアで南阿蘇村に赴き制作したビデオ教材を用いて講義を行いました。今回の研修には、熊本県庁職員３８名の方にご参加いただきました。
 また、熊本県知事公室危機管理防災課よりご依頼をいただき、昨年に引き続き今年１１月にも、熊本県下市町村職員向けに、２日間かけて消防団防災倉庫などを利用した実地研修が予定されております。

佐藤麗司朗会長による講義