「災害時における住家被害認定調査に関する情報交換会」および「住家被害認定調査等研修会」開催報告

 相談事業委員会におきまして、「災害時における住家被害認定調査に関する情報交換会」および「住家被害認定調査等研修会」を開催しました。
 「災害時における住家被害認定調査に関する情報交換会」では、東京都総務局総合防災部および、弊会と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結させていただいている７自治体をお招きし、相談事業委員会都市型災害研究ワーキンググループで検討を進めている、住家被害認定調査等および非住家の被害認定を適切かつ迅速に行えるような考え方の整理や基本資料の作成について、検討結果の報告を行いました。
 また、今回の情報交換会では、ご参加いただいた自治体ご担当者様より、現状の備えについて罹災証明書発行の準備や各自治体独自の取り組み等、お話を伺いました。
 「住家被害認定調査等研修会」では、平成２８年熊本地震および大阪北部地震、平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震に際し、被災地にて、住家被害認定調査等の支援活動を行った当協会相談事業委員が講師となり、実際に被災した家屋の映像や現地での体験を交えて、住家被害認定調査の制度背景から応用的な調査方法に至るまで講義を行いました。講義で使用した教材は、相談事業委員会住家被害認定調査等研究PTのメンバーが１年掛りで作成した独自のテキストとなっており、今回は平成３１年３月の内閣府運用指針の改訂を反映した他、建物の模型を作り、参加者の方に、実際に調査票に記入していただく演習を行いました。
 研修会には、東京都総務局総合防災部より、榎園弘防災対策担当部長および長谷克己情報統括担当課長らにもご参加いただいた他、当協会の会員のみならず、当協会と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結している自治体の内、西東京市、品川区、杉並区、豊島区、葛飾区の職員の方、全国の不動産鑑定士１８名の皆様にもご参加いただき、参加者合計は６０名となりました。
 本研修会で使用したビデオ教材は、南阿蘇村及び被災住民のご協力のもと、住家被害認定調査等研究PTのメンバーがボランティアで南阿蘇村に赴き制作し、２０１８年３月の内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」等の改正を受けて最新版に更新しております。こちらから一般公開しておりますので、ご覧ください。

情報交換会の様子

研修会の演習で指導する講師陣

研修会の演習で使用した模型