公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会主催「住家被害認定調査に掛かる建物被害調査の実地演習」講師派遣報告

 当協会では平成２８年熊本地震に際し、南阿蘇村の被災地に対して住家被害認定調査等に関する支援活動を行った他、大阪北部地震および平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震でも被災地にて同様の支援活動を行いました。また、これらの支援活動と並行して、全国の不動産鑑定士および自治体職員に対して住家被害認定調査等研修会の講師を派遣させていただいております。埼玉県士協会でも昨年５月および１０月（群馬県士協会共催）に講師を派遣させていただいており、今回はこれらの研修を既に受講された埼玉県士協会会員および埼玉県の自治体職員向けに、佐藤麗司朗相談事業委員長、末原伸隆相談事業副委員長、長谷川玄相談事業委員を講師として派遣し、座学研修および実地研修を行いました。
 本研修では次の通り、平成２８年熊本地震において被災した家屋の映像などを交え、現地での体験を中心に座学での講義を行った他、埼玉県にご協力いただき、埼玉県職員住宅を使用し、住家被害認定調査の調査票に記載する立面図および平面図の作成を中心に、実際に調査をする演習も行いました。

 １０：３０　住家被害認定調査に当たっての基本的事項（外壁、柱または耐力壁、建具）
 １１：１０　非木造のルール・注意点について
 １１：２０　調査票の見方・書き方
 １１：３５　間取り図・立面図の作成について
 １１：４５　ビデオレクチャー（動画はこちらから）
 １２：００　午後の作業について
 １３：３０　現地調査
 １５：１５　休憩
 １５：４５　各班に分かれて調査票の作成演習
 １６：３０　各班からの発表、講師による模範解答解説
 １７：００　質疑応答（３０分程度）

 この研修には、埼玉県士協会会員および埼玉県士協会と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結しているさいたま市の職員約２０名の方にご参加いただき、参加者から多数の質問が出るなど大変有意義な研修となりました。
 当協会は全国各地で未曽有の自然災害が相次いでいることを受け、被災地で速やかに支援活動を行うための実践的なレクチャーを行っていきます。また、今後も首都直下型地震・南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えて、会員の住家被害認定調査研修受講者を増やすとともに、全国の不動産鑑定士に対して「国民目線に立った社会的使命」としての取り組みを広げていく他、自治体に対しても研修や協定締結を通じ、住家被害認定調査について不動産鑑定士がどのように社会に貢献できるかを伝えるべく、活動を続けてまいります。