熊本県主催「住家被害認定研修」講師派遣報告

　当協会では平成２８年熊本地震に際し、南阿蘇村の被災地に対して住家被害認定調査等に関する支援活動を行った他、この度の大阪北部地震および平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震でも被災地にて同様の支援活動を行っております。こうした取り組みを評価いただき、熊本県知事公室危機管理防災課より、住家被害認定研修に係る講師の派遣依頼をいただき、佐藤麗司朗相談事業委員長と末原伸隆相談事業副委員長を講師として派遣しました。

　本研修では、平成２８年熊本地震において被災した家屋の映像などを交え、現地での体験を中心に座学での講義を行った他、実際に被災した建物を使用し、住家被害認定調査のレクチャーを行うなど、実務的な講義も行いました。この研修には、熊本県内市町村職員および熊本県土地家屋調査士会、公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会会員等約５０名の方にご参加いただいています。

　当協会は全国各地で未曽有の自然災害が相次いでいることを受け、被災地で速やかに支援活動を行うための実践的なレクチャーを行っていきます。また、今後も首都直下型地震・南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えて、会員の住家被害認定調査研修受講者を増やすとともに、全国の不動産鑑定士に対して「国民目線に立った社会的使命」としての取り組みを広げていく他、自治体に対しても研修や協定締結を通じ、住家被害認定調査について不動産鑑定士がどのように社会に貢献できるかを伝えるべく、活動を続けてまいります。