豊島区との「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」調印式

 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と豊島区は、平成３０年６月１２日（火）に「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を結び、当協会の吉村真行会長と豊島区の高野之夫区長が調印を行いました。

 今回の協定は、当協会が平成２８年熊本地震の発災に際し、南阿蘇村にて行った住家被害認定調査等の支援活動の経験を活かし、首都直下型地震に備え、罹災証明書発行に必要な住家被害認定調査業務及び区民の皆様からの相談等について、災害時及び平時より協力、連携するために締結をいたしました。当協会がこのような協定を締結するのは、江戸川区、西東京市、品川区、杉並区、渋谷区、港区に続いて７つ目の自治体となります。

 調印式の際には、高野区長より「住家被害認定調査では、店舗兼住宅やマンションなど複雑な構造の判定について、専門知識のない職員が正しく判定できるように、また、罹災証明書の発行時に納得性の高い説明をできるように、不動産鑑定士の皆様の専門的知見による支援に期待します。是非ご協力をいただきたい。」とのお話がありました。

 本協定の具体的内容は、①災害時の住家被害認定調査専門指導員派遣業務②罹災証明書について区民からの相談に関する業務③平時の住家被害認定調査に関する研修会への相互参加の３項目。

 当日は株式会社住宅新報社様、株式会社不動産経済研究所様、株式会社週刊住宅タイムズ様、としまテレビ様に取材いただきました。としまテレビ様には後日調印式の様子等を放映いただく予定です。

 当協会は今後も東京都と協調しながら都内各自治体と同様の協定締結を進めて参ります。

協定書に調印を行った高野之夫区長（左）と吉村真行会長（右）