渋谷区との「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」締結式

 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と渋谷区は、平成３０年４月１６日（月）に「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を結び、当協会の吉村真行会長と渋谷区の長谷部健区長が協定書を取り交わしました。当協会からは、吉村会長の他齊木正人副会長、佐藤麗司朗相談事業委員長、吉野雅之事務局長が出席しました。

 今回の協定は、当協会が平成２８年熊本地震の発災に際し、南阿蘇村にて行った住家被害認定調査等の支援活動の経験を活かし、首都直下型地震に備え、り災証明書発行に必要な住家被害認定調査業務及び区民の皆様からの相談等について、災害時及び平時より協力、連携するために締結をいたしました。当協会がこのような協定を締結するのは、江戸川区、西東京市、品川区、杉並区に続いて５つ目の自治体となります。

 締結式の際には、長谷部区長より「被災時には、行政だけでの対応が難しく、渋谷区で策定している復興計画を充実させるうえでも、住家被害認定調査に関して不動産鑑定士にご協力いただけると大変助かる。」とのお話がありました。

 本協定の具体的内容は、①災害時の住家被害認定調査員派遣業務②り災証明書について区民からの相談に関する業務③平時の住家被害認定調査に関する研修会への相互参加の３項目。当協会は今後も東京都と協調しながら都内各自治体と同様の協定締結を進めて参ります。

協定書を取り交わした長谷部健区長（左）と吉村真行会長（右）