杉並区との「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」調印式

 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と杉並区は、平成３０年２月１日（木）に「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を結び、当協会の吉村真行会長と杉並区の田中良区長が調印を行いました。

 今回の協定は、当協会が平成２８年熊本地震の発災に際し、南阿蘇村にて行った住家被害認定調査等の支援活動の経験を活かし、首都直下型地震に備え、り災証明書発行に必要な住家被害認定調査業務及び区民の皆様からの相談等について、災害時及び平時より協力、連携するために締結をいたしました。当協会がこのような協定を締結するのは、江戸川区、西東京市、品川区に続いて４つ目の自治体となります。

 調印式の際には、田中区長より「被災時には、様々な被災者支援措置を受ける際にり災証明書が必要となり、杉並区としても大事なところだと考えている。ぜひ不動産鑑定士にお任せしたい。」とのお話がありました。

 本協定の具体的内容は、①災害時の住家被害認定調査員派遣業務②り災証明書について区民からの相談に関する業務③平時の住家被害認定調査に関する研修会への相互参加の３項目。

 当日は株式会社住宅新報社様、株式会社週刊住宅タイムズ様に取材いただき、またJ:COM様には「デイリーニュース」にて調印式の様子等を放映いただきました。当協会は今後も東京都と協調しながら都内各自治体と同様の協定締結を進めて参ります。

協定書に調印を行った吉村真行会長（左）と田中良区長（右）