協定に基づく友好団体研修会への講師派遣（公益社団法人全日不動産協会東京本部）

公益社団法人全日不動産協会東京本部との協定に基づき、同団体多摩北支部主催第二回法定研修会に
理事・相談事業委員長の佐藤麗司朗を派遣いたしました。
 

研修会では
①一物三価と言われる公的土地価格の違い
②不動産鑑定士のビジネスモデルである「３Ａ」の概要
③延べ１４０日間を超えて行われた不動産鑑定士による熊本地震被災地支援活動
④大規模災害発生時において宅地建物取引士に期待されている役割「被災者に円滑に応急借上げ住宅を提供するための手引き」※
について講演が行われました（受講者約１５０名）。

 今後も友好団体との協定に基づき、相互人材交流のほか不動産鑑定士の専門領域に関する周知、有事における社会的使命の普及活動に務めてまいります。

※「被災者に円滑に応急借上げ住宅を提供するための手引き」
 災害が発生した場合に被災者に応急仮設住宅として供与される民間賃貸住宅の確保及びその提供が円滑に行われるよう具体的な手続きとその留意事項及び実際に使用された資料等を整理し、「手引書」として取りまとめ、都道府県及び関係団体に通知されたもの。
 国土交通省住宅局住宅総合整備課・土地・建設産業局不動産業課、厚生労働省社会・援護局総務課災害救助・救援対策室によって取り纏められた運用マニュアル。