千代田区との「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」締結について

　公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と千代田区は、令和５年３月２７日（月）に「災害時における住家被害認定調査等の協力に関する協定」を締結しました。同じく千代田区と災害時の協力協定を締結した、合同会社ノーヴェグランデ、佐川急便株式会社と合同で協定締結式が開催され、当会の末原 伸隆 災害対策支援委員長と千代田区の樋󠄀口 高顕 区長が協定書を取り交わしました。
　今回の協定は、当会が平成２８年熊本地震から継続的に行っている全国各地の自然災害被災地における支援活動の経験を活かし、有事の際、区における住家被害認定調査やり災証明書の発行業務、区民の皆様からの相談受付業務等を支援することができるよう、平時からの連携を強化することを目的とし、締結されたものです。
　本協定の具体的な内容は、（１）災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、千代田区の職員と連携し、被災した住宅を訪問し、建物全体、基礎、屋根、外壁、建物内部、設備等の被害状況を調査する業務。（２）り災証明書の交付について、住民からの相談に関する千代田区の業務の補助。（３）千代田区が他の地方公共団体から職員の派遣を受けて住家被害認定調査を実施することになった場合に、当該派遣職員に対して行う研修の補助。（４）平時における住家被害認定調査等の業務に関する助言。（５）その他、当会と千代田区が協議の上別に定める事項の５項目。
　当会では、千代田区を含む１３の自治体 （江戸川区、西東京市、品川区、杉並区、渋谷区、港区、豊島区、葛飾区、国立市、文京区、清瀬市、江東区 ）と、同様の協定を締結しています。
　今後も当会は、「有事のときこそ役に立つ専門家」として、不動産鑑定士の社会的使命を果たすことができるよう、東京都と協調しながら都内各自治体と同様の協定締結を進め、首都直下型地震等の大規模災害に備えてまいります。

協定書を取り交わした末原 伸隆 災害対策支援委員長（左）と樋󠄀口 高顕 区長（右）

（左から）佐川急便株式会社 広瀬様、合同会社ノーヴェグランデ 伊丹様、
末原 伸隆 災害対策支援委員長、樋󠄀口 高顕 区長、坂田 融朗 副区長