清瀬市との「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」締結について

　令和４年２月１４日、清瀬市の渋谷金太郎 市長が逝去されました。
　ご逝去の報に接し、謹んでお悔やみ申しあげますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。

　公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と清瀬市は、令和４年２月８日（火）付で「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を結びました。
　今回の協定は、当会が平成２８年熊本地震発生時から継続的に行っている、全国各地の自然災害被災地における住家被害認定調査等の支援活動経験を活かし、有事の際、市における住家被害認定調査やり災証明書の発行業務、市民の皆様からの相談受付業務等を支援することができるよう、平時からの連携を強化することを目的とし、締結されたものです。
　本協定の具体的な内容は、（１）清瀬市が他の地方公共団体から職員の派遣を受けて住家被害認定調査を実施することになった場合に、当該派遣職員に対して行う研修の補助。（２）災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、清瀬市の職員と連携し、被災した住宅に訪問し、建物全体、基礎、屋根、外壁、建物内部、設備等の被害状況を調査する業務。（３）り災証明書の交付について、住民からの相談に関する清瀬市の業務の補助。（４）その他、清瀬市が合理的に必要と認める業務。の４項目。
　当会では、清瀬市を含む１１の自治体 （江戸川区、西東京市、品川区、杉並区、渋谷区、港区、豊島区、葛飾区、国立市、文京区 ）と、同様の協定を締結しています。
　今後も当会は、「有事のときこそ役に立つ専門家」として、不動産鑑定士の社会的使命を果たすことができるよう、東京都と協調しながら都内各自治体と同様の協定締結を進め、首都直下型地震等の大規模災害に備えて参ります。