「災害時における住家被害認定調査に関する情報交換会」開催報告

　相談事業委員会におきまして、「災害時における住家被害認定調査に関する情報交換会」を開催しました。
　今回は、東京都総務局総合防災部および、当会と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結させていただいている東京都内の自治体、過去に当会が支援活動や研修会を行わせていただいた全国の自治体（合計１４自治体３２名）をお招きしたとともに、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 吉村真行会長、公益社団法人岡山県不動産鑑定士協会 白神学会長にもご出席いただき、協会初となる全国規模での情報交換会開催となりました。
　当日は、令和２年７月豪雨に際し当協会が支援活動を行った熊本県より、知事公室危機管理防災課の伊藤貴範様を講師にお迎えして、「令和２年７月豪雨を経験して」と題し、ご講演いただきました。
　講演では、令和２年７月豪雨における熊本県の対応について、発災前後の経緯やご自身の経験談等を交えながら丁寧にご説明いただき、被災地自治体目線での住家被害認定調査や罹災証明書交付業務に関する貴重なお話を伺うことができました。
　講演後は、佐藤麗司朗会長兼相談事業委員長による司会進行のもと、参加自治体の職員の方々から、自らの自治体で住家被害認定調査や罹災証明書の発行を行う場合を想定した、具体的な質問や意見が寄せられ、都道府県の垣根を越えて、活発な意見交換が行われました。
　また、全国各地の自治体からご参加をいただいたことを受けて、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の吉村会長にWeb会議システムでご参加をいただき、閉会のご挨拶を賜りました。業務ご多忙の中、ご参加いただきました皆様に心より御礼申し上げます。
　当会では今後も、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、有事に備え、各自治体との情報交換会や「住家被害認定調査等研修会」の定期的な開催に努めてまいりますので、引き続きご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

佐藤麗司朗会長兼相談事業委員長（左）と末原伸隆理事兼相談事業副委員長（右）

東京都総務局総合防災部 長谷克己情報統括担当課長

メインスピーカーを務められた熊本県知事公室危機管理防災課 伊藤貴範主幹

講演の様子

全国から参加された自治体職員との質疑・意見交換の様子

吉村真行日本不動産鑑定士協会連合会会長による閉会の辞