活動報告

 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と国立市は、平成３０年１２月２０日（木）付で「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結しました。
 今回の協定は、当協会が平成２８年熊本地震において南阿蘇村にて行った住家被害認定調査等の支援活動並びに、この度の大阪北部地震及び平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震の支援活動の経験を活かし、罹災証明書発行に必要な住家被害認定調査業務及び市民の皆様からの相談等について、災害時及び平時より協力、連携するために締結をいたしました。当協会がこのような協定を締結するのは、江戸川区、西東京市、品川区、杉並区、渋谷区、港区、豊島区、葛飾区に続いて９つ目の自治体となります。また、多摩地区では、西東京市に続いて２番目となります。
 本協定の具体的内容は、（１）災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、国立市の職員と連携し、被災した住宅に訪問し、建物全体、基礎、屋根、外壁、建物内部、設備等の被害状況を調査する業務。（２）罹災証明書について住民からの相談に関する国立市の業務の補助。（３）その他、国立市が合理的に必要と認める業務。の３項目。
また、本年６月に公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会において災害対策支援特別委員会が設置され、その後全国各地で連続して発生した災害に、当協会が中心となり全国の不動産鑑定士と力を合わせ、支援活動を行いました。
 今回国立市との協定締結に当たり、このことを本協定に反映すべく、協力内容では、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会との連携を明文化いたしました。
 当協会は今後も東京都と協調しながら都内各自治体と同様の協定締結を進め、首都直下型地震等の大規模災害に専門職業家団体として備えて参ります。