港区との「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」調印式

 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と港区は、平成３０年５月１１日（金）に「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を結び、当協会の吉村真行会長と港区の武井雅昭区長が調印を行いました。

 今回の協定は、当協会が平成２８年熊本地震の発災に際し、南阿蘇村にて行った住家被害認定調査等の支援活動の経験を活かし、首都直下型地震に備え、り災証明書発行に必要な住家被害認定調査業務及び区民の皆様からの相談等について、災害時及び平時より協力、連携するために締結をいたしました。当協会がこのような協定を締結するのは、江戸川区、西東京市、品川区、杉並区、渋谷区に続いて６つ目の自治体となります。

 調印式の際には、武井区長より「平成２８年熊本地震の際は、不動産鑑定士が支援に加って主導的役割を担い、業務の効率化に繋がったと聞いている。港区でも災害に備え、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と協定を締結することで、復旧復興の強化につなげていきたい。また、災害復興に関わらず多方面に渡って連携を強めていきたい。」とのお話がありました。

 本協定の具体的内容は、①災害時の住家被害認定調査員派遣業務②り災証明書について区民からの相談に関する業務③平時の住家被害認定調査に関する研修会への相互参加の３項目。

 当日は月刊不動産流通様、日刊不動産経済通信様、J:COM様に取材いただきました。J:COM様には本日５月１４日（月）午後５時５０分からの「デイリーニュース」（港新宿エリア）にて調印式の様子等を放映いただく予定です。本放送は、港区新宿区エリアのJ:COM加入者の他、地域情報アプリ「ど・ろーかる」にて放映後１週間限定で視聴可能です。
※「ど・ろーかる」は下記ＵＲＬよりインストールいただけます。インストール後は、アプリを起動し、ＴＶボタンからJ:COM港・新宿を選択してください。
地域情報アプリ「ど・ろーかる」https://www2.myjcom.jp/special/dolocal/

 当協会は今後も東京都と協調しながら都内各自治体と同様の協定締結を進めて参ります。

協定書に調印を行った武井雅昭区長（左）と吉村真行会長（右）