西東京市との「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」調印式

　公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と西東京市は、平成２９年６月２９日（木）に「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を結び、当会の吉村真行会長と西東京市の丸山浩一市長が調印を行いました。

　今回の協定は、当会が平成２８年熊本地震の発災に際し、南阿蘇村にて行った住家被害認定調査等の支援活動の経験を活かし、首都直下型地震に備え、り災証明書発行に必要な住家被害認定調査業務及び市民の皆様からの相談等について、災害時及び平時より協力、連携するために締結をいたしました。当会がこのような協定を締結するのは、江戸川区に続けて２番目であり、多摩地域では初めてとなります。

　西東京市では平成２８年熊本地震に際して現地に応援職員を派遣し、丸山市長自らも熊本県宇土市へ赴き市役所などの視察をされた経験があり、丸山市長より「被災者の生活再建システムを導入する中で、今回の協定は西東京市２０万人の市民にとってありがたい。」とのお話がありました。
　また、市の担当者より「今後、り災証明発行訓練の実施などに向けて、今回の協定をもとに打合せを行っていきたい。」とのお話がありました。

　本協定の具体的内容は、①市職員と連携した災害時の住家被害認定調査員派遣業務②り災証明書発行時における市民からの相談に関する業務③平時の住家被害認定調査に関する研修会への相互参加の３項目。

　当会は今後も東京都と協調しながら都内各自治体と同様の協定締結を進めて参ります。

協定書に調印を行った吉村真行会長（左）と丸山浩一市長（右）