文京区との「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」締結について

　公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と文京区は、令和４年１月２６日（水）付で「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を結びました。
　当会では、毎年のように頻発する全国各地の自然災害（平成２８年熊本地震、平成３０年大阪北部地震、平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震、令和元年８月の前線に伴う大雨による災害、令和元年台風第１５号・第１９号による災害、令和２年７月豪雨等）の被災地に会員の不動産鑑定士を派遣し、住家被害認定調査等の支援活動を行ってきました。
　今回の協定は、これまでの支援活動で培ってきた不動産鑑定士の知見を活かし、有事の際、区における住家被害認定調査やり災証明書の発行業務、区民の皆様からの相談受付業務等を支援することができるよう、平時からの連携を強化することを目的とし、締結されたものです。
　本協定の具体的な内容は、（１）災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、文京区の職員と連携し、被災した住宅に訪問し、建物全体、基礎、屋根、外壁、建物内部、設備等の被害状況を調査する業務。（２）り災証明書の交付について、住民からの相談に関する文京区の業務の補助。（３）文京区が他の地方公共団体から職員の派遣を受けて住家被害認定調査を実施することになった場合に、当該派遣職員に対して行う研修の補助。（４）その他、文京区が合理的に必要と認める業務。の４項目。
　当会がこのような協定を締結するのは、江戸川区、西東京市、品川区、杉並区、渋谷区、港区、豊島区、葛飾区、国立市、文京区の１０の自治体となります。
　当会では今後も、東京都と協調しながら都内各自治体と同様の協定締結を進め、首都直下型地震等の大規模災害に専門職業家団体として備えて参ります。

佐藤麗司朗 会長（東京都不動産鑑定士協会）

 成澤廣修 区長（文京区）