豊島区との「災害時における特別総合相談に関する協定」締結式

 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と豊島区は、平成３１年３月４日（月）に「災害時における特別総合相談に関する協定」を結び、当協会の佐藤麗司朗理事（相談事業委員長）が豊島区の高野之夫区長と協定書を取り交わしました。締結式には、同日付で同様の協定を締結した不動産や法律等の専門家団体５団体が出席しました。

 今回の協定は、当協会が豊島区と既に締結している「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」、「豊島区不燃化推進特定整備事業専門家派遣協定」に続き、豊島区において災害が発生した際に、各士業団体と連携し、被災者に寄り添った形で同時多発的な悩みにお答えする相談会を開催するため、締結されました。

 締結式の際には、高野区長より「災害関係の要望は多く、予算を大幅に組んでいる。豊島区では、既に各士業団体の連携があり、実働的かつ具体的な協定が締結でき、大変素晴らしい。」とのお話がありました。

 本協定の具体的内容は、①災害が発生した際に相談員の派遣計画を策定し相談員を派遣、②不動産鑑定士が行うことができる専門相談のうち被災者に係る事項の相談業務、③不動産鑑定士が法令上行うことができる業務のうち被災者の生活再建に関する相談業務、④特別総合相談を円滑に行うため、相談員の分担や特別総合相談のＰＲ等について協力して実施の４項目。

 今回協定を締結したのは、当協会の他、弁護士法人東京パブリック法律事務所、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会豊島区支部、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部、東京土地家屋調査士会豊島支部の計５団体です。

 当日は産経新聞社様に取材いただき、平成３１年３月１２日付の朝刊に掲載されました。

締結式を行った当協会佐藤麗司朗理事（左）と高野之夫区長（右）