住家被害認定調査等研修会　開催報告

 相談事業委員会におきまして、住家被害認定調査等研修会を開催しました。
 本研修会では、平成２８年熊本地震に際し、南阿蘇村等の被災地にて、延べ１４３日間にわたって住家被害認定調査等の支援活動を行った当協会の会員等が講師となり、実際に被災した家屋の映像や現地での体験を交えて、住家被害認定調査の制度背景から応用的な調査方法に至るまで講義を行いました。講義で使用した教材は、相談事業委員会住家被害認定調査等研究PTのメンバーが１年掛りで作成した独自のテキストとなっております。
 当日は、当協会の会員のみならず、東京都総務局総合防災部情報統括担当課長の三浦様をはじめ、当協会と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結している自治体の内、江戸川区、西東京市、杉並区、港区、豊島区より、職員の方にご参加いただいた他、全国の不動産鑑定士２４名の皆様にもご参加いただき、参加者合計は６４名となりました。
 本研修会は今後も定期的に開催し、次回は平成３０年９月７日（金）の実施が予定されております。
 また、本研修会で使用したビデオ教材は、南阿蘇村及び被災住民のご協力のもと、昨年夏に改めて住家被害認定調査等研究PTのメンバーがボランティアで南阿蘇村に赴き制作いたしました。

平成２８年熊本地震被災地支援活動報告を行う相談事業委員会佐藤麗司朗委員長