復興まちづくりシンポジウム　第１２回専門家と共に考える災害への備え　復興準備編～首都直下地震　被災者の生活はどうなる？どうする！～

掲載日: 2018年06月15日

 災害復興まちづくり支援機構では東京都と連携して、「第１２回専門家と共に考える災害への備え　復興準備編～首都直下地震　被災者の生活はどうなる？どうする！～」を開催します。
 首都直下地震が発生した場合、東京２３区内の住宅が最大で６４万戸不足し、避難生活が長期かつ広域にわたる可能性があるとする研究発表がなされています。
 避難生活が長期かつ広域にわたった場合に生じうる問題点を検討するとともに、こうした場合に備えて私たちはどうすればよいのか、またいわゆる災害時要配慮者の方々をどのように支えていけばよいかを、参加者の皆様と共に考えることを目的に、復興まちづくりシンポジウムを開催いたします。
 
■日　時：平成３０年７月１０日（火）１４時～１７時２０分（開場１３時３０分）
■場　所：東京都庁第一本庁舎　５階大会議場
■費　用：参加費無料
■主　催：災害復興まちづくり支援機構
■共　催：東京都
 
【プログラム】
＜第一部＞
１．基調講演：首都直下地震後の広域避難について
　　　　　　　佐藤慶一（専修大学ネットワーク情報学部准教授）
２．リレー報告
 基調講演のとおり、首都直下型地震が発生し、避難所生活の長期化や、仮住まい生活の広域化が起きた場合において、避難段階・仮住まい段階・生活復興段階の各過程で考えられる以下の問題点・解決案についてのリレー報告を行います。
問題点～①外国人②ジェンダー・プライバシー③コミュニティ④医療⑤高齢者の介護⑥障害者
＜第二部＞
 パネルディスカッション
 上記課題に災害復興まちづくり支援機構としていかに取り組んでいくかをディスカッションします。
１７時３０分～　交流レセプション（参加任意：会費４，０００円）
 
＊災害復興まちづくり支援機構とは
 各種専門士業団体が連携し、災害復興に関する様々な支援活動を行っている団体。被災したまちを復興させるために努力を重ねる住民の皆様を支援すること、また、平常時から皆様と共に復興まちづくりに関する活動を行うことにより、より安全・安心なまちにしていくことが設立趣旨。当士協会も正会員団体として、設立当初より参加し、活動を行っています。

お申込み及びお問合せ：第１２回シンポジウム実行委員会事務局（東京司法書士会内）
　　　　　　　　　　電　話：０３－３３５３－９１９１
　　　　　　　　　　ＦＡＸ：０３－３３５３－９２３９