平成３０年北海道胆振東部地震に関する被災地支援活動についての会長声明

掲載日: 2018年09月19日

　この度の平成３０年北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　大阪北部地震、平成３０年７月豪雨、台風２１号に続き、９月６日に発生しました平成３０年北海道胆振東部地震につきましては、厚真町で最大震度７の揺れを観測、道内全域約２９５万戸で停電が発生し、甚大な被害となりました。

　この度の平成３０年北海道胆振東部地震の被災地支援活動について、当協会は日本不動産鑑定士協会連合会及び北海道不動産鑑定士協会等と連携し、情報収集等に鋭意努力し、可能な限りの支援活動の可能性を探っていたところ、平成３０年７月豪雨と同様に、９月１２日付で、国土交通省土地・建設産業局長より、「平成３０年北海道胆振東部地震に係る災害対策への協力について（要請）」(地方公共団体等と緊密な連携を図りながら、可能な限り、住家被害認定調査への支援その他被災地方公共団体等への支援の取り組みの協力要請。）が連合会会長宛に発出されました。

　９月１８日には佐藤麗司朗相談事業委員長（連合会災害対策支援特別副委員長）と末原伸隆相談事業副委員長（連合会災害対策支援特別委員会専門委員）が北海道に入り、平成２８年熊本地震に際し支援活動を行った南阿蘇村を介して支援要請が入った北広島市への支援を本日（９月１９日）より開始いたしました。

　その他の被災地域についても状況確認を行いながら住家被害認定調査への支援その他被災地方公共団体等への支援に取り組むように検討を進めて参ります。

平成３０年９月１９日
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
会　長　吉　村　真　行