大阪北部地震及び平成３０年７月豪雨に関する被災地支援活動についての会長声明

掲載日: 2018年07月12日

　６月の大阪北部地震と平成３０年７月豪雨により、大きな被害と多数の犠牲者が出たことに対し、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。

　当協会では、大阪北部地震の被災地支援活動のため、６月２５日から平成２８年熊本地震に際し南阿蘇村で支援活動を行ってきた相談事業委員会を中心としたメンバーが継続的に現地に入り、特に被害の大きかった大阪府茨木市において、佐藤麗司朗相談事業委員長が中心となって指揮を執り、全国から駆け付けた自治体職員等へのレクチャー、住家被害認定調査員の班編成、罹災証明書発行受付担当への注意点のアナウンス、被災者台帳の構築のためのシステムの支援等、不動産鑑定士がマネージメント的な役割を担わせていただいております。

　この度、７月９日に吉村真行会長（日本不動産鑑定士協会連合会災害対策支援特別委員長）が大阪府茨木市を訪問し、福岡洋一市長と会談し、不動産鑑定士派遣要請の文書を受け取るとともに、今後の対応等につき協議をさせていただき、関係部署等との意見交換も行いました。

　東京以外からは、地元大阪府不動産鑑定士協会や近畿不動産鑑定士協会連合会、そして北海道から九州まで全国各地からも不動産鑑定士が支援に入っております。

　住家被害認定調査は現在の一次調査から二次調査に移行することになっております。今後の二次調査等のために７月１７日に近畿連合会において「住家被害認定調査等緊急研修会」を急きょ開催し、吉村真行会長及び講師として佐藤麗司朗相談事業委員長、末原伸隆相談事業副委員長を派遣することとなりました。

　当協会では、大阪府茨木市への支援活動を継続するとともに、平成３０年７月豪雨に関しましては、地方公共団体等と緊密な連携を図りながら、可能な限り、住家被害認定調査への支援その他被災地方公共団体等への支援に取り組むように検討を進めてまいります。

平成３０年７月１２日
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
会　長　　吉　村　　真　行