掲載日: 2017年06月15日
災害復興まちづくり支援機構では東京都と連携して、「第11回専門家と共に 考える災害への備え 地域防災編~地域主体の防災、地域主体の復興~」を開催します。
東日本大震災から6年が経過しましたが、首都直下地震の被害を最小限に抑えるため、防災に対する意識は日頃から高めていかなくてはなりません。専門家が連携をしながら住民主体の復興を進めるために我々ができることについて、参加者の皆様と共に考えることを目的に、復興まちづくりシンポジウムを開催いたします。
■日 時:平成29年7月11日(火)14時~17時20分(開場13時30分)
■場 所:東京都庁第一本庁舎 5階大会議場
■費 用:参加費無料
■主 催:災害復興まちづくり支援機構
■共 催:東京都
【プログラム】
<第一部>
基調講演:「首都直下地震は本当に来るのか?」最新の調査研究から
島村英紀 武蔵野学院大学特任教授
基調報告:「首都直下地震が起きたら我が町はどうなる?」
加藤孝明 東京大学生産技術研究所准教授
<第二部>
事例紹介:世田谷区建設団体防災協議会、新宿区本塩町、新宿区戸塚地区
17時30分~ 交流レセプション(参加任意:会費4,000円)
*災害復興まちづくり支援機構とは
各種専門士業団体が連携し、災害復興に関する様々な支援活動を行っている団体。被災したまちを復興させるために努力を重ねる住民の皆様を支援すること、また、平常時から皆様と共に復興まちづくりに関する活動を行うことにより、より安全・安心なまちにしていくことが設立趣旨。当士協会も正会員団体として、設立当初より参加し、活動を行っています。
*お申し込み及びお問い合わせは、下記URLよりシンポジウム実行委員会事務局(東京税理士会内)までお願いします。
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/news/1567/